移住・就業支援金

目的

東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消のため、全国一律の地方移住を促す支援金制度を国が創設したことに伴い、同制度を活用した本町への一層の移住・就業の促進を図る。

移住支援金の支給

(1)対象者 次の①~③全ての要件を満たす者

①移住する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた方、または、東京圏(条件不利地域は除く)に在住し、かつ東京23区に通勤していた者

②河津町へ移住した者

 ・平成31年4月以降の移住であること

 ・支援金の申請時に、移住後3か月以上1年以内であること

 ・移住先の市町に、支援金申請後5年以上継続して居住する意思があること

③中小企業等に就業又は起業した者

 就業:県実施のマッチング支援事業対象の中小企業(町外含む)

 起業:県実施の起業支援事業で起業した者

(2)支給額1件(2人以上/世帯)あたり100万円 ※単身世帯は60万円

(3)実施期間 平成31年度から6年間

(4)その他 起業支援事業で起業した者には、別途県から最大200万円の助成あり

 

詳しくは下記をご覧ください。

内閣府官房・内閣府 総合サイト(移住支援金)

内閣府官房・内閣府 総合サイト(起業支援金)

移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡

移住・就業支援金パンフレット(PDF:1MB)

 

移住・就業支援金にかかる法人登録のご案内

町内の中小企業等の事業所様へ

移住・就業支援金は、「しずおか就職net」に登録している企業のうち、市町の推薦、県の認定を受けた法人が、移住・就業支援対象の求人を「しずおか就職net」に登録し、東京圏の人材(移住者)を県内に受け入れる場合、従業員となる移住者に最大100万円を移住先市町から支給する制度です。

この支援金の対象となる法人を募集しておりますので、東京圏からの採用中で対象法人登録を希望される方は河津町企画調整課まで申請書類をご提出ください。

移住・就業支援金に係る法人登録のご案内(PDF:533KB)

移住・就業支援金における対象法人の登録要件

 移住・就業支援金における対象法人の登録には、国および町の定める要件を満たす必要があります。

【前提要件】

・しずおか収書netに登録していること

しずおか就職net登録について(外部サイト)

しずおか就職net登録方法(PDF:1MB)

【国が定める要件】

・官公庁等ではないこと

・資本金10億円以上の法人ではないこと

・みなし大企業ではないこと

・本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること

・雇用保険の適用事業主であること

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

【町が定める要件】

・町税に滞納がないこと

申請書類について

 以下の書類をご用意の上、河津町企画調整課まで申請書類をご提出ください。

【法人登録時の提出書類】

1.マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書(PDF:107KB)

2.移住・就業支援金対象法人に係る登録申請に関する誓約事項(PDF:87KB)

3.雇用保険の適応事業所であることを証する書類の写し

問い合わせ

河津町役場 企画調整課 電話:0558-34-1924

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