町補助制度の概要

河津町では、今年度も様々な補助制度を実施していきます。

お祝い・出産・子育てに関する補助制度

結婚祝い金

新たに夫婦となった1組につき10万円を支給します。

【対象】

次の要件を全て満たす夫婦
・婚姻の届出をし、夫婦ともに町に住所がある人
・夫婦、もしくはいずれか一方が婚姻届出前に1年以上町に居住している人
・夫婦ともに、婚姻後も引き続き町に住所を有する人
・過去に河津町結婚祝金を受けておらず、町税などの滞納がない人

【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

敬老祝金および記念品

100歳に達した人に10万円を88歳に達した人と100歳以上の人に記念品を支給します。

【対象】
  • 町に住所があり、年度中に88歳に達する人および100歳以上の人
【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

出産費助成制度

子どもの出産にかかる費用(1回の出産につき10万円、多胎の場合、出産児のうち1人を除いた子ども1人につき5万円加算)を助成します。

【対象】
  • 出産日の6ヶ月以上前から町に住所があり、引き続き町に住所を有する人で、町税などの滞納がない人
【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

出産育児一時金

出産児1人につき、出産育児一時金として42万円を支給します。

【対象】
  • 国民健康保険加入者で出産した人
【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1932

不妊治療費等助成事業

不妊治療にかかる費用(治療費と治療のため通院に要した交通費)の一部を助成します。

【対象】
  • 町に住所があり、医療保険法の被保険者または被扶養者で町税などの滞納がない人
【その他】

①一般不妊治療は1回2万円を限度に年間10万円まで
②人工授精(年度ごとに負担額の10分の7、上限6万5千円まで)
※①と②の併用不可
③特定不妊治療(※体外受精・顕微授精・男性不妊治療に係る手術「TESE、MESA等」は1回15万円を限度に年2回まで

【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

妊娠健康調査の補助金

妊婦健康診査のうち、基本健診14回分、超音波検査4回分、後期血液検査1回分、血算検査1回分にかかる費用の一部を負担します。

【対象】
  • 町に住所がある妊婦
【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

こども医療費助成制度

医療機関に受診した際にかかる保険対象医療費の自己負担分を負担します。

【対象】
  • 町に住所がある中学校3年生(15歳以下)までの子ども
【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

子育て応援住宅整備事業補助金

居住する住宅の新築(木造)工事や増築工事・リフォーム工事に対して、補助金を交付します。

【対象】
  • 町に住所があり、居住している住宅などを所有している人および居住している人
  • 18歳未満の子どもがいる世帯、または補助の申請時点で妊婦のいる世帯
  • 住宅などを所有している人および居住している人
  • 町税などの滞納がない人
【問い合わせ】

保健福祉課 0558(34)1937

住宅・安全に関する補助制度

住宅用太陽光発電システム設置補助金

住宅用太陽光発電システムを設置する人に、1kw(5万円)で最高4kw(20万円)を補助します。

【対象】
  • 町に住所があり、居住している住宅(店舗兼用住宅を含み、賃貸住宅は除く)に太陽光発電システムを設置する人
【その他】

着工前に申請が必要です。

【問い合わせ】

まちづくり推進課 0558(34)1924

木造住宅建築等助成制度補助金

木造住宅の新築または増築を町内業者に依頼された人に、当該住宅に賦課された固定資産税相当額を補助します。

【対象】
  • 申請の提出日に町税などの滞納がない人
  • 町税などを口座振替で行っている人、もしくは今後口座振替とする人
【その他】

着工前に申請が必要です。

【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

プロジェクト TOUKAI-O

町で派遣する専門家が対象となる木造住宅の耐震補強を無料で診断します。診断結果をもとに、耐震補強計画の作成や耐震補強工事が必要と診断された場合、計画の作成や工事にかかる費用の一部を補助します。

【対象】
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
【その他】

工事を実施する場合は、契約前に申請が必要です。

【問い合わせ】

建設課 0558(34)1952

ブロック塀等撤去改善事業補助金

地震発生時におけるブロック塀などの撤去または改善を行う場合、工事や設計にかかる費用の一部を補助します。

【対象】
  • 撤去の場合は道路に面したブロック塀など
  • 改善の場合は広域避難地避難路に面するブロック塀など
【その他】

着工前に申請が必要です。

【問い合わせ】

建設課 0558(34)1952

商工・農業に関する補助制度

小売事業者強化事業費補助金

町内の事業者で情報通信媒体を活用して事業拡大に取り組む場合、必要経費の一部を補助します。

【対象】
  • 町内の個人事業者および申請後1年以内に町内で事業を行う人
  • 集客のためのホームページの新規作成、改修するための委託費用
  • 商標登録、意匠登録にかかる費用など
  • 事業費が10万円以上60万円までのうち、2分の1を限度
【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

商工業施設整備資金利子補助金

町内の事業者で事業用建物や設備の新・増設を行うため、資金を金融機関から借り受けた場合、その利子の一部を補助します。

【対象】
  • 町に本社(本店)が登録されている法人もしくは、町に納税申告している個人事業者
  • 町に住所があり新規に商工業を営もうとする人のうち従業員が20人以下の事業者
【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

有害鳥獣駆除報奨金制度

有害鳥獣による農林水産物の被害を防止するため、鳥獣の保護および狩猟の適正化に関する法律に基づき、駆除報奨金を支給します。

【対象】
  • 町内において対象鳥獣を捕獲した人
  • 有害鳥獣捕獲許可を受けた人
【その他】

 

  • 野生猿は1頭2万2千円
  • 猪と日本鹿は1頭5千円
  • 国およびJAからも駆除に対する助成金の支給があります。

 

【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

鳥獣害対策事業補助金

農作物の鳥獣害対策に、電気柵などを設置する場合、設置にかかる費用の一部を補助します。

【対象】
  • 町に住所があり、農作物などに鳥獣被害を受けた人
  • 被害を受ける可能性がある人
【その他】

着工前に申請が必要です。
設備購入費の2分の1(上限10万円まで)

【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

狩猟免許(わな免許)取得補助金

県で主催する狩猟免許試験(わな免許)および県狩猟友会主催で行われる試験予備講習会にかかる費用の一部を補助します。

【対象】
  • 町に住所があり、町税などの滞納がない人
  • 新たに狩猟免許(わな免許)を取得した人
【その他】
  • 申請年度内に狩猟免許を取得した場合に限ります。
  • 受験前にご相談ください。
  • 受験の申込みは各自でお願いします。
【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

青年就農給付金

就農前の研修期間(準備型)および経営が不安定な就農直後(経営開始型)の所得確保に、給付金を給付します。

【対象】
  • 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲のある人
  • 農地の所有権または利用権のある人
【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

耕作放棄地緊急対策事業

荒れた農地の再生にかかる作業経費(10万円以上が対象)を補助します。耕作者の負担が少なく農地の再生作業ができます。

【対象】

荒廃した耕作放棄地を引き受け、作物生産を再開する人

【その他】

自分の農地を再生する場合は対象作物が設定されています。

【問い合わせ】

産業振興課 0558(34)1946

健康・暮らしに関する補助制度

町国民健康保険人間ドック助成

人間ドック受診費用の一部を上限1万円まで助成します。

【対象】
  • 町国民健康保険に継続して1年以上加入している満30歳以上75歳未満の人、国民健康保険税の未納がない世帯の人
  • 町のきっかけ検診、特定健診を受けていない人で、受信結果を町に提供できる人
【その他】

受診前に申請してください。

【問い合わせ】

町民生活課 0558(34)1932

合併処理浄化槽設置費補助金

単独浄化槽から合併処理浄化槽へ設置替えをする人に補助金を交付します。

【対象】
  • 町内に浄化槽を所有している人
【その他】

着工前に申請が必要です。

【問い合わせ】

町民生活課 0558(34)1932

生ごみ堆肥化促進事業補助金

ごみの減量化対策に、生ごみのたい肥化処理機などの購入に補助金を交付します。

【対象】
  • 町に住所がある人
【その他】

購入前に申請が必要です。

【問い合わせ】

町民生活課 0558(34)1932

防災士育成事業補助金

防災士の資格取得にかかる費用を補助します。

【対象】
  • 町に住所があり、自主防災組織または区に所属している人で自主防災組織または区長が推薦する人
  • 受講料や防災士認証登録申請料、旅費などを対象に10万円を限度
【問い合わせ】

総務課 0558(34)1913

寿回数券制度

バス回数券の購入代金を助成します。

【対象】
  • 満70歳以上の町民
【その他】

役場総務課で発行する証明書を持参して、南伊豆東海バス河津駅案内所で回数券を購入してください。

【問い合わせ】

総務課 0558(34)1913

河津バガテル公園町民利用券

同施設のローズガーデンに、無料で入園できる町民施設利用券を配布しています。

【対象】
  • 町に住所がある人
【その他】
  • 役場まちづくり推進課または、同公園で配布する町民施設利用券に必要事項を記入し、入園ゲートで利用券を提出してください。提出時、免許証などの提示が必要です。
  • 一枚の利用券で、一回に町民何名様でも無料で入園できます。
【問い合わせ】

まちづくり推進課 0558(34)1924

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