平成29・30年度€ 河津町建設工事入札参加資格申請提出要領

1.受付期間  平成29年1月16日(月)から平成29年2月17日(金)(受付時間9:00~11:30、13:00~16:00)土日・祝日を除く
 2.提出場所  〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2 河津町役場 総務課 検査係
 3.申請資格  (1)建設業法第3条の許可を受けていること。
         (2)建設業法第27条の23第1項の規定に基づく審査の申請がなされていること。
         (3)社会保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。
            ※適用除外とされる事業者は除きます。
 4.提出方法  持参又は郵送(郵送の場合、平成29年2月17日(金)必着)
 5.有効期間  平成29年4月1日から平成31年3月31日まで
 6.提出部数  1部
 7.提出書類  ▼提出書類一覧をご覧ください
 8.注意事項  (1)申請書類は、提出書類一覧に記載されている順番に揃えA4ファイル綴じで背表紙に社名を記入して下さい。
            (ファイルは縦型フラットファイル、色指定無し、金具とじは不可。)
€         (2)申請書類の不備があった場合は、受付できません。
€         (3)受付書が必要な方は、返信用封筒に切手を貼り同封して下さい。
 9.その他    
 当町では、電子入札を導入しています。電子入札のシステム利用が未登録の場合、原則、入札に参加できなくなりますので、未登録の入札参加希望者は「システム利用届」の提出が必要となります。詳細についてはホームページ「電子入札について」をご覧下さい。
 なお、入札参加申請と同時登録ができない為、別途申請して下さい。

〇解体工事の取扱いについて
  建設業法の改正に伴い、建設業許可に新たに「解体工事」が追加されました。
 河津町建設工事入札参加資格審査においては、従来どおり「とび・土工・コンクリート工事」に含めて資格認定を行います。
  なお、解体の許可を受けた事業者については、申請時には解体工事として申請してください。

 

提出書類一覧

番号書類の名称様式

1競争入札参加資格申請書町指定様式€ 様式1
2希望業種区分・完成工事高町指定様式€ 様式2
3建設業許可証明書写し可
4営業所一覧表町指定様式€ 様式3(内容が準じていれば他の様式でも可)
5工事経歴書町指定様式€ 様式4(内容が準じていれば他の様式でも可)
6技術職員名簿経審申請時の技術職員名簿の写し
7経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し審査基準日が申請しようとする日の前から€1年7カ月以内のもの
8使用印鑑届町指定様式 様式5
9商業登記簿謄本(法人のみ)(申請日以前3ヶ月以内のもの)写し可
10代表者の身分証明書(個人のみ)(申請日以前3ヶ月以内のもの)写し可
11誓約書町指定様式€ 様式6
12委任状様式は自由(参考様式参照)契約等の権限を委任する場合
13納税証明書 (申請日以前3ヶ月以内のもの)写し可(▼納税証明書についてをご覧ください

●7の経営事項審査の社会性等の審査項目に1つでも「無」がある場合は下記の書類を提出してください。
※「有」,「適用除外」の記載の場合は提出不要

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●経営事項審査結果通知書の受領後に、社会保険等に加入した場合。

〇左記の(1)に該当している場合
  • 直近1ヶ月分の健康保険及び厚生年金保険の領収書の写し
  • 社会保険料納入通知証明の写し
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届の写し
    (建設国保加入者は厚生年金保険の領収書の写し)

〇左記の(2)に該当している場合

  • 労働保険概算・確定保険料申告書(控)の写し及び直近の雇用保険料の領収書の写し
 

(1)
健康保険及び厚生年金の加入欄に「無」がある場合。

(2)
雇用保険の加入欄に「無」がある場合。

 ●経営事項審査結果通知書の受領後に、社会保険等の適用除外となった場合。 町指定様式 €様式7

※書類はすべてA4サイズとし、番号順に並べてフラットファイルに綴じ、提出して下さい。
 ※町指定様式は、中央公契連書式などその内容が準拠したものをもって代えることができます。

 

納税証明書について

町内業者個人町税納税証明書(住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税) +納税証明書(その3の2)
法人町税納税証明書(法人町民税、固定資産税)+納税証明書(その3の3)+代表者が河津町に住所がある場合は、個人の町税納税証明書
町外業者個人納税証明書(その3の2)
法人納税証明書(その3の3)

※納税証明書(その3の2)及び納税証明書(その3の3)は所管の税務署長が証明するもの。
 ※税務署発行の納税証明書については、インターネットを利用して請求ができます。http://www.e-tax.nta.go.jp/
   詳しくは、最寄りの税務署へお尋ねください。

変更届の提出が必要な事項と添付書類

変更事項必要書類
変更届登記簿謄本
(法人の場合)
代表者身分証明書
(個人事業者)
使用印鑑届委任状

経営規模等
評価結果通知書の写し

商号又は名称受任者・有 
受任者・無  
本社の所在地受任者・有   
受任者・無    
代表者受任者・有  
受任者・無   
代表者印受任者・有   
受任者・無    
使用印鑑受任者・有   
受任者・無    
営業所等の名称所在地    
電話番号・FAX・メールアドレス     
受任者役職・氏名    
希望業種    

 

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