不妊治療費助成・不育症治療費助成

不妊治療費等助成事業

不妊治療を受けた方に治療費の一部を助成します。

対象となる治療及び助成内容
助成の対象助成率(額)
区   分診療区分不妊治療等の対象経費
一般不妊治療診察・検査等カウンセリング、問診、その他医師が必要と判断した診療、検査、治療及び投薬(院外処方を含む。)に要する経費並びに医療機関への通院に係る交通費(鉄道賃)のうち自己の負担となる経費。ただし、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料、入院費、食事代、病衣代、文書料、その他県特定不妊治療助成制度で認める経費は対象外とする。助成対象治療等に要した経費の1/2以内とする。ただし、1回の治療等当たり2万円、年間10万円を限度とする。(治療等の回数に限度なし。)
治療等タイミング法指導、内服薬又は注射薬による薬剤治療、人工授精及び薬剤、医療機関への通院に係る交通費(鉄道賃)のうち自己の負担となる経費
特定不妊治療
(県が指定する医療機関及び都道府県が指定する医療機関に限る。ただし指定医療機関がその他の医療機関を指定した場合は対象とする。)
治療体外受精及び顕微授精に要する経費のうち自己の負担となる経費助成対象治療等に要した経費の1/2以内とする。ただし、県特定不妊治療助成制度を併用する場合は当該制度による助成額の残額を上限とする。なお、1回の治療当たり15万円を限度とする。(治療等の回数は年2回を限度とする。)
その他町長が特に必要と認める治療等腹腔鏡手術、卵管鏡下卵管形成術、その他不妊治療等に特に必要な検査及び治療等に要する経費のうち自己の負担となる経費一般不妊治療と同じ。
対象者

以下の全ての要件に該当している方が対象です。

  1. 法律上夫婦であり、河津町内に住所を有している者(いずれか一方でも住所があれば可)
  2. 夫婦に町税等の滞納がないこと
  3. 医療保険法の被保険者又は被扶養者であること
申請期間

治療を受けた日の属するその年度の3月31日までに申請してください。
(4月1日~翌年3月31日までを1年度とし、その間に治療を受けた分が対象です。)

申請に必要な書類
  1. 不妊治療費等助成金交付申請書(様式第1号:健康福祉課にあります)
  2. 不妊治療等であることを医療機関が証明した書類
  3. 不妊治療等を受けた医療機関等発行の領収書(原本)
  4. 県特定不妊治療で県助成金を受けている場合は、県助成金の金額を確認できる書類
  5. 夫及び妻の住民票の写し
  6. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(外国籍を有する者にあっては、住民票等、婚姻していることが確認できる書類)
  7. 町税等滞納がないことを証明する書類(納税証明書等)

※5~7の書類については、申請者の同意を得て町で確認ができる場合は省略できます。

◎申請の際に、印鑑と夫婦の健康保険証をお持ちください。

相談・申請窓口

健康福祉課 電話 0558-34-1937

県特定不妊治療費補助金の相談

賀茂健康福祉センター 電話 0558-24-2055

 

不育症治療費助成事業

少子化対策の一環として、妊娠はするが流産や死産等を2~3回以上繰り返し妊娠が継続できない方の不育症治療に係る経済的負担を軽減するために、助成金を交付します。

対象となる治療

以下に示す不育症治療に係る検査料及び治療費。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は対象外。

  1. 不育症のリスク因子の検査に要する費用
  2. 繊毛染色体検査に要する費用
  3. 低用量アスピリン療法に要する費用
  4. ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法含む。)に要する費用
助成金額

不育症治療に要する経費の本人負担額の10分の7相当額

(100円未満切捨て。当該額が助成対象期間において241,500円を超える場合にあっては、241,500円。)

対象者
  1. 婚姻が確認できる法律上の夫婦であるもの
  2. 申請日において、夫又は妻の住所が河津町であること
  3. 申請する夫婦に町税等の滞納がないこと
  4. 医療保険各法の被保険者又は被扶養者である夫婦であること
助成期間

助成を開始した診療日の属する月から継続する24か月

(県内の他市町で助成を受けている場合は、その助成対象期間もこれに含む。)。

申請期間

治療を受けた日の属するその年度の3月31日までに申請してください。

(4月1日~翌3月31日までを1年度とし、その間に治療を受けた分が対象です。)

申請に必要な書類
  1. 一般不妊治療(人工授精)費等助成金交付申請書(様式第1-1号:様式はすべて健康福祉課にあります。)
  2. 不育症治療費助成事業受診等証明書(様式第3号)
  3. 治療に係る領収書(原本)
  4. 夫及び妻の住民票の写し
  5. 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本等)
  6. 町税等滞納がないことを証明する書類(納税証明書等)

※4~6の書類については、申請者の同意を得て町で確認ができる場合は省略できます。

◎申請の際に、印鑑と夫婦の健康保険証をお持ちください。

 

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