住民基本台帳ネットワーク(住基カード)

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、全国をネットワークで結び、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報により本人確認を行うシステムです。

行政機関は住基ネットを利用して申請書の記載内容や、年金受給者の異動状況等を確認できるため、住民票や現況届の提出といった住民の負担を減らすことができます。

※行政機関が利用できる事務は法律で厳格に決められています。

現在は、恩給の給付やパスポート発給等で住基ネットが利用されています。その他も今後随時実施される予定です。

河津町では、町民生活課窓口係で次の手続きを受け付けています。

住民基本台帳カードの交付申請

希望される方に市区町村窓口で交付します。セキュリティ性の高いICカードで写真付きと写真なしの2種類から選択できます。

河津町では申請から交付までに約2週間かかります。手数料は500円です。代理人による申請を希望する場合は、事前にご相談ください。

(住民基本台帳カード交付申請に必要なもの)

  1. 運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書
    ※ご持参いただけない場合は、郵便による本人照会を行い、署名捺印した回答書を持参していただきます。
  2. 印鑑
  3. 写真1枚(写真付きを希望する方のみ、縦45ミリメートル×横35ミリメートル 6ヶ月以内に撮影したもの。
    なお、河津町では窓口での撮影は行っておりません)

(注意事項)

  1. 住民基本台帳カードの有効期限は10年間ですが、他の市区町村に転出した場合は無効になり、交付地市区町村の窓口に返納していただきます。
    (付記転出届を行う場合は、転入地市区町村の窓口へ返納してください)
  2. 市区町村内で転居をしたとき、その他カードの表面記載内容に変更が生じたときには窓口に届け出てください。
  3. 住民基本台帳カードの交付は平成27年12月末までとなり、平成28年1月からは新たに個人番号カードが申請により交付されます。

住民基本台帳カードの利用

  1. 写真付きの住民基本台帳カードは、公的な本人確認の証明書として活用できます。
  2. 公的個人認証サービスの電子証明書や暗号鍵を記録するICカードとして活用できます。
  3. 転入転出の特例手続きに活用できます。
  4. 市町村独自のサービスに活用できます。 カード内の空き領域を利用して、様々な住民サービスを提供することができます。
    現在、河津町独自のサービスの提供は行っておりません。
    (今後提供が予想されるサービス例)
    • 自動発行機を利用した住民票、印鑑登録証明書の交付サービス
    • 健診や公共施設の申し込みなどを行うサービス

住民票の写しの広域交付申請

  • 住所地以外の市区町村の窓口で住民票の交付を受けることができます。
  • 請求できる方は、本人または同一世帯に属する者に限ります。
  • 住民票に戸籍の表示(本籍・筆頭者)や町内住所履歴の記載はありません。
  • 転出や死亡により消除された者の住民票は取得できませんので、住所地市区町村の窓口で申請してください。

(住民票の広域交付申請に必要なもの)

  1. 住民基本台帳カード(写真の有無問わない)、または、運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書
    (住民基本台帳カードを提示した場合は、暗証番号の照合により本人確認を行います。
  2. 印鑑
  3. 手数料(各市町村により異なる 河津町は200円)

転入転出の特例手続き

住民基本台帳カードの交付を受けている方は、あらかじめ転出地市区町村あてに「付記転出届」を郵送等により行えば、転入地の窓口へ住民基本台帳カードを持参して1回出向くだけで転入手続きを済ませることができます。 (住民基本台帳ネットワークシステムで転出情報が転入地市区町村へ送信されるため、転出地で転出証明書を取得する必要がなくなります。)

世帯の一部または全部が同時に転出する場合で、そのうちに住民基本台帳カードの交付を受けている者がいる場合のみ手続きが可能です。 転入届の際に必ず住民基本台帳カードの提示が必要です。(暗証番号の照合により本人確認を行います。)

住民基本台帳カードは、転入手続きのあと、転入地市区町村の窓口へ返納してください。必要な場合は新住所地でカードの新規交付申請を行ってください。 国民健康保険、国民年金、介護保険、税関係等で別途転出地市区町村の窓口へ来ていただく必要がある場合もあります。

申請書類

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