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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1.概要

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。
 河津町は、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、7月5日に国から同意を得ました。 

※河津町導入促進基本計画(PDF)

2.先端設備等導入計画

先端設備導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 国のものづくり・サービス補助金の優先採択等を受ける事が出来ます。

3.固定資産税の特例

中小企業者が、適用期間内に、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税が、3年間にわたって、ゼロに軽減されます。

4.先端設備計画の申請

書類を2部河津町産業振興課へ提出お願いします。

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

認定申請書(word)

認定申請書 記載例(PDF)

・認定経営革新等支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書

確認書(word)

誓約書固定資産税の特例措置を受ける場合は、下記の書類が必要です。(2部)

・工業会証明書の写し

リース契約の場合、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した

固定資産税軽減額計算書の写し

・認定後に追加提出する場合、先端設備等に係る誓約書

誓約書(word)

5.関連リンク

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

2018年07月30日
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