1. 支給対象期間が高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までに延長
2. 第3子以降の支給額を月額3万円に増額
3. 第3子以降の算定に含める対象年齢を大学生年代（22歳到達後の最初の年度末）までに延長
4. 所得制限の撤廃
5. 支給回数を2か月に1回（偶数月）に変更

受給資格者

• 河津町に住民登録されている方で、国内に居住されている高校生年代（18歳到達後、最初の年度末まで）の児童を養育されている方。
• 父母等の2人以上で児童を養育している場合、生計を維持する程度の高い方（原則所得の高い方）。
  ※生計を維持する程度の高い方が公務員の場合は、所属庁へご確認ください。
  ※生計を維持する程度の高い方の住民登録地が河津町外の場合は、住民登録地へご確認ください。

申請について

申請が必要な方

以下に該当する方は、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。
・所得上限額以上の所得があり、現在児童手当を受給していない方
・高校生年代の児童のみを養育している方
・現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
・現在児童手当を受給していて、児童に大学生年代の兄姉等がいて、その子を含めて3人以上の子を養育している方

※詳しくは下の手続き内容確認フローチャートでご確認ください。

申請不要な方

以下に該当する場合は、原則申請不要です。
・現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
・現在児童手当を受給しており、算定児童として登録されている高校生年代の児童がいるため、支給額が増額となる方
・現在特例給付を受給しており、所得制限撤廃により支給額が増額となる方

※詳しくは下の手続き内容確認フローチャートでご確認ください。

フローチャートのアからオに該当する方は、下記の書類を河津町福祉介護課へ提出してください。
アに該当する方
・「①児童手当 認定請求書」
イに該当する方
・「①児童手当 認定請求書」
・「②監護相当・生計費の負担についての確認書」
ウに該当する方
・「①児童手当 認定請求書」
・「③別居監護申立書」
エに該当する方
・「①児童手当 認定請求書」
・「②監護相当・生計費の負担についての確認書」
・「③別居監護申立書」
オに該当する方
・「②監護相当・生計費の負担についての確認書」