町民のみなさま

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免

 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、以下の要件に該当する場合は、申請により国民健康保険税が減免されます。

 

減免の要件

 以下の1または2のいずれかに該当すること

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡、または重篤な傷病を負った。
  2. 以下のア~ウすべてに該当する場合
    ア)新型コロナウイルスの影響により世帯の主たる生計維持者(※1)の令和2年の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下、「事業収入等(※2)」という)が、令和元年と比較して10分の3以上の減少が見込まれること。(減少額からは保険金、損害賠償により補填される金額(※3)を控除します)
    イ)世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得が1,000万円以下であること。
    ウ)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

国民健康保険税減免簡易フロー(PDF)

 

 以下の※1~3までを確認の上、簡易フローチャートで減免に該当するかご確認ください。

※1 主たる生計維持者とは1人で世帯主(国民健康保険税の納税義務者)を指します。
実態的に世帯主以外の人の収入で生計が維持されている場合にも減免できますので、申請書にその旨をご記入ください。
※2 事業収入等とは事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のいずれかです。雑収入(年金含む)や株の取引による収入は含みません。
※3 保険金、損害賠償により補填される金額には国や県から支給される各種給付金(持続化給付金等)は含みません。また、各種給付金は今回提出していただく収入状況等申告書への収入としての記載も不要です。

 

減免の対象となる国民健康保険税

 令和元年度分および令和2年度分の保険税であって令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に、普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

減免額

1の場合 → 対象となる保険税全額
2の場合 → 減免額は下表の減免対象保険税額に減免割合をかけた金額

(A×B÷C)×(Ⅾ)

  1. 保険税額
  2. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等の前年所得額 (減少することが見込まれる事業収入が2つ以上ある場合にはその合計額)
  3. 世帯の主たる生計維持者と被保険者全員の前年合計所得金額

 

減免割合算定表

減免対象保険税額

主たる生計維持者の
前年の合計所得金額

減免割合(Ⅾ)

A×B÷C

300万円以下

100%

400万円以下

80%

550万円以下

60%

750万円以下

40%

1,000万円以下

20%

 

減免対象保険税額

事業等の廃止や失業

減免割合(Ⅾ)

A×B÷C

100%

 

減免額算出例

<主たる生計維持者の収入が減少した場合の計算例>

主たる生計維持者
夫/令和元年中 営業収入 600万円 所得450万円
  令和2年中  営業収入(見込み) 300万円 
妻/令和元年中 給与収入 180万円 所得108万円
                 
事業収入等の減少が見込まれる場合の要件(ア)~(ウ)を満たしているため減免対象となる。
令和2年度の年間国民健康保険料額が645,300円とした場合
対象保険料額=645,300円×450万円/(450万円+108万円)=520,403円
主たる生計維持者の前年合計所得金額が450万円のため減額の割合が60%となり
保険税減免額=520,403円×(60%)= 312,200円(100円未満切り捨て)
減免後保険料額=645,300円-312,200円=333,100円

減免額の試算はできませんので、ご承知おきください。

 

申請

申請開始

 令和2年度国民健康保険税納税通知書(本算定)がお手元に届き次第申請してください。納税通知書は7月15日に発送予定です。

 

申請方法

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から極力郵送での申請をお願いします。
 また、来庁される際には電話で来庁日時を予約の上、来庁願います。

 

提出書類

  1. 国民健康保険税減免申請書
  2. 収入状況等申告書
  3. 令和2年1月から直近までの収入がわかるもの(事業収支の帳簿や給与明細など)
  4. 令和元年の合計所得がわかるもの(確定申告書控えの写し、給与収入のみの場合は源泉徴収票の写し、所得証明書など)
  5. <保険金、損害賠償金の支払いを受けている場合>
    保険金、損害賠償金の支払いを受けていることがわかるもの(保険会社等からの支払通知書など)
  6. 事業廃止の場合>
    事業廃止が確認できるもの(事業廃止届の写し、法人町民税廃止届など)
  7. <失業の場合>
    本人の理由によらない退職がわかるもの(退職証明書、離職票など)
  8. <死亡または重篤な症状の場合>
    死亡診断書、医師の診断書など

 

申請書

 

非自発的失業者(雇用保険受給者)の人

 勤め先の都合により(解雇・倒産)により離職した64歳以下の人は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで、該当する人の前年の所得を100分の30とみなすことにより保険税の軽減を行いますので、今回の減免の対象にはなりません。
 雇用保険の受給者証が届きましたら、町民生活課へ届出をお願いします。
※非自発的失業者の軽減は世帯主(主たる生計維持者)以外の人でも対象になります。

 

減免審査期間中の保険税

  1. 多数の申請が予想されるため、減免の計算と審査に時間がかかり、承認または不承認の通知をお送りするのに1カ月ほどかかります。また、減免額の試算はできませんのでご了承ください。
  2. 審査結果の通知が届くまでの間に納期限が到来する期の保険税は、現在の納付通知書の金額にて納付ください。その後、審査結果により過払いとなった保険税がある場合には後日還付します。
  3. 審査期間中に納期限が到来する場合でも、保険税が未納となっている場合は督促状・催告書が送付されますので、ご了承ください。
  4. 令和元年度の対象期間については、遡って減額となります。
  5. 減免前の税額で納付が困難な場合には事前にご相談ください。
この記事に関するお問い合わせ
町民生活課
〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1928
FAX 0558-34-1404
E-mail
 choumin@town.kawazu.shizuoka.jp

河津町

〒413-0595 
静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1111(代)
FAX 0558-34-0099
E-mail
info@town.kawazu.shizuoka.jp