新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の減免|静岡県河津町役場

町民のみなさま

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期間に比べて30%以上減少した中小企業者・小規模事業者は、令和3年度分の固定資産税が減免されます。

 

減免措置の対象となる納税義務者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間に比べて30%以上減少している中小企業者・小規模事業者
 ※中小企業者・小規模事業者とは、次のいずれかに該当する法人または個人をいいます。
 ただし、大企業の子会社などは対象外となります。

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

対象となる固定資産

事業用家屋および設備などの償却資産
※土地や居住用家屋は対象外となります。
※家屋所在地の土地が、住宅用地の特例措置により税額の軽減がされている場合は、今回事業用家屋として申告したことにより、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の税額が上がることがあります。

 

減免の割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免割合
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

 

申告手続き

  • 申告期間は、令和3年1月4日(月)から2月1日(月)までです。
  • 認定経営革新等支援機関等(税理士、会計士、商工会など)へ、本制度の適用について確認を依頼し、申告書の確認欄に署名・押印してもらいます。
  • 認定経営革新等支援機関等に確認を受けた申告書および必要書類を町民生活課税務係へ提出してください。
    ※手続きの詳細および「認定経営革新等支援機関等」については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 
    ※申告期間を過ぎると減免を受けることができなくなります。

 

提出書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した下記書類と同じもの(コピー可)
    ・事業収入が減少したことがわかる書類(会計帳簿、青色申告決算書など)
    ・特例対象家屋の居住用・事業用割合が確認できる書類(青色申告決算書、収支内訳書など)

 

この記事に関するお問い合わせ
町民生活課
〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1928
FAX 0558-34-1404
E-mail
 choumin@town.kawazu.shizuoka.jp

河津町

〒413-0595 
静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1111(代)
FAX 0558-34-0099
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