児童扶養手当

18歳に達した最初の3月31日まで(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)の児童がいる母子家庭、父子家庭などに支給されます。
平成26年12月1日から公的年金等を受けている方で、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

対象

以下のいずれかの状態にある児童を監護している保護者の方

・父母が離婚した児童

・父または母が死亡、または生死不明である児童

・父または母が重度の障害を有する児童

・父または母が1年以上拘禁されている児童

・父または母から1年以上遺棄されている児童

・婚姻によらないで生まれた児童

手当額

受給資格者が監護・養育する子どもの数や、受給資格者の所得等に応じて決められます。

児童1人 (全部支給)月額42,330円 (一部支給)月額42,320円~9,990円

児童の2人目は10,000円加算、3人目以降は1人につき6,000円加算します。

所得制限

前年の所得(給与所得控除後の額)が下記の額以上の人は、手当の全部または一部が支給停止になります。

扶養親族の数受給資格者(父または母の場合)

受給資格者(孤児などの養育者)

扶養義務者

全部支給の場合一部支給の場合
0人19万円未満192万円未満236万円未満
1人57万円230万円274万円
2人95万円268万円312万円
3人133万円306万円350万円

申請に必要なもの

  • 戸籍謄本
  • 住民票(家族全員)
  • 請求者名義の預金通帳・年金手帳など
  • 印鑑

※必要書類は人により異なりますので、必ず事前にご相談ください。

手当額の一部支給停止について

受給開始から5年経過した人、または支給要件に該当してから7年経過した人は、手当額の2分の1が支給停止となります。
ただし、就業中、求職活動中または障害や疾病などで就業が困難な場合は、届出によって支給停止の除外となります。

現況届

認定を受けた人は、毎年8月に受給資格を更新するために現況届を提出していただきます。

問い合わせ・窓口
保健福祉課 電話 0558-34-1937
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