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内閣府実施:「令和4年度市民の社会貢献に関する実態調査」の協力のお願い
令和4年11月18日より内閣による市民の社会貢献に関する実態調査が実施されます。
目 的
本調査は、個人を対象とするもので、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する実態を把握するため、統計法に基づく総務省からの一般統計調査実施の承認を経て実施するものです。
調査の概要
1 調査地域 全国
2 調査対象 全国に居住する満20才以上の市民
3 調査事項 市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
ボランティア活動について
寄附について
NPO法人、公益法人について等
注※詳しくは、次の内閣府ホームページを参照
「令和4年度 市民の社会貢献に関する実態調査ご協力のお願い」(外部リンク)
4 標本数 8200人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)
5 調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用
6 調査期間 令和4年11月18日(金)~12月30日(金)
7 調査結果の公表時期 令和5年4月以降を予定
調査に関する問い合わせ先
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付け参事官(共助社会づくり推進担当)
電話:03-6257-1517(直通)
- この記事に関するお問い合わせ
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- 企画調整課
- 〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558ー34ー1924
E-mail
kikaku@town.kawazu.shizuoka.jp
