町民のみなさま

移住・就業支援金

お知らせ

令和4年度河津町移住・就業支援金について、申請受付を一旦終了しております。

受付再開につきましては、現段階では未定となっております。(2022/7/19追記)

 

令和4年4月1日から制度内容が変わります!

Point 1
18歳未満のお子さんと一緒に移住する場合に、1人につき30万円が加算されます!

令和4年4月1日以降に移住した世帯であって、申請日が属する年度の4月1日時点において、18歳未満である世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき30万円が支援金に加算されます。

Point 2
関係人口要件が変わります!

<変更前>
河津町へ転入時に50歳未満であって、いずれかに該当すること

  • 移住前に河津町にあるお試し移住体験施設を利用していること
  • 移住前の5年間のうち3回以上河津町へふるさと納税をされていること

<変更後>
河津町へ転入時に50歳未満であって、次に掲げる事項のうち2以上の事項に該当すること

  • 移住前に河津町にあるお試し移住体験施設を通算30日以上利用していること
  • 移住前の5年間のうち3回以上河津町へふるさと納税をしていること
    ただし、1年で複数回寄附した場合については1回とみなす
  • 転入前の5年間のうち3回以上河津町にあるワーケーション施設を利用していること
  • 転入前の5年間のうち30日以上河津町にあるチャレンジショップに入居していること
  • 河津町内の小学校若しくは中学校を卒業していること
  • 配偶者又は親が、河津町内に5年以上継続して居住していること
  • その他町長が特に認めるもの

移住・就業支援金

目的

東京圏への一極集中の是正および地域の中小企業等における人手不足の解消のため、全国一律の地方移住を促す支援金制度を国が創設したことに伴い、同制度を活用した本町への一層の移住・就業の促進を図る。

対象者

次の【1】~【3】のいずれにも該当する人が対象となります。

 

【1】移住元の要件

【令和3年2月28日までに移住した人】

次のすべてに該当する人

  1. 直近10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた人、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住しながら東京23区内に通勤していた人
  2. 移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していた人、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住しながら東京23区への通勤をしていた人

 

【令和3年3月1日以降に移住した人】

【令和3年2月28日までに移住した人】の期間の計算に、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等に就職した方は、通学期間も対象期間として加算できるようになりました。

 

【2】就業または起業要件

【令和3年2月28日までに移住した人】

次のいずれかに該当する人

  1. 支援金対象求人マッチングサイトに掲載された求人に新規就業した方
  2. 起業支援事業の支援金の交付決定を受けた方

 

【令和3年3月1日以降に移住した方】

就業の形態等に応じて要件を細分化し、テレワークを行う方や、専門人材、地域とのかかわりが深い方(関係人口)等も新たに支給対象となりました。

  • 専門人材…プロフェショナル人材事業等を活用し、静岡県内の企業に就業する方
  • テレワーク…東京23区在住等の会社員で、移住後も引き続き業務をテレワークで実施する方
  • 関係人口…移住前に地域と深い関わりがあったと移住先の市町が認める方

 

【3】移住先の要件

次のすべてに該当する河津町内への移住者

  1. 平成31年4月1日以降に移住したこと
  2. 移住・支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内であること
  3. 申請後5年以上、継続して居住する意思があること
  4. (就業の場合)就業した当該中小企業に5年以上、継続して勤務する意思があること

 

交付金額

対象者 支援金の額
2人以上の世帯での移住の場合 100万円
単身での移住の場合 60万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合 18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算
※世帯とは、移住前と移住後において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していることをいう。

申請について

就業の場合

登録企業に就業して3か月後から申請可能

起業の場合

静岡県の起業支援事業の交付決定から1年以内に申請可能

テレワークの場合

自分の意志で移住をし、移住元での業務を引き続き行う場合に申請可能

関係人口の場合

【令和3年度まで】

転入時50歳未満であって、移住前に河津町にあるお試し住宅を利用している、もしくは移住前の5年間のうち3回以上河津町へふるさと納税を行っている場合に申請可能

【令和4年度から】

河津町へ転入時に50歳未満であって、次に掲げる事項のうち2以上の事項に該当する場合に申請可能

  • 移住前に河津町にあるお試し移住体験施設を通算30日以上利用していること
  • 移住前の5年間のうち3回以上河津町へふるさと納税をしていること
    ただし、1年で複数回寄附した場合については1回とみなす
  • 転入前の5年間のうち3回以上河津町にあるワーケーション施設を利用していること
  • 転入前の5年間のうち30日以上河津町にあるチャレンジショップに入居していること
  • 河津町内の小学校若しくは中学校を卒業していること
  • 配偶者又は親が、河津町内に5年以上継続して居住していること
  • その他町長が特に認めるもの

申請書類

その他、申請条件等の詳細についてはこちらの「移住・就業支援金のご案内(PDF)」をご参照ください。

 

参考

内閣府官房・内閣府 総合サイト(移住支援金)(外部リンク)

内閣府官房・内閣府 総合サイト(起業支援金)(外部リンク)

移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡(外部リンク)

移住・就業支援金リーフレット(PDF:2MB)

河津町内の事業者様へのお知らせ

移住・就業支援金に係る法人登録のご案内

河津町では、移住・就業支援金制度の対象法人として、登録を希望する法人を募集します。
本事業は、東京圏からの移住者が、静岡県または他の都道府県が管理運営するマッチングサイトに登録された法人(登録求人)へ就職した場合、100万円(単身の場合は60万円)の支給金が支給される制度です(対象となる移住者等には条件があります)。
対象法人の登録については、河津町が推薦し静岡県が選定しますので、登録を希望する法人は、添付チラシ等で詳細をご確認のうえ、下記必要書類を河津町企画調整課まで、ご提出ください。

必要書類

 

雇用保険の適用事業主であることを証明する書類の写し

 

法人登録には、「しずおか就職net」にそれぞれ登録していることが前提要件となります。
それぞれの登録を済ませていただいたうえで、河津町への申請をお願いします。
登録についてはサイト内案内等をご確認ください。

 

しずおか就職net登録について(外部リンク)

しずおか就職net登録方法(PDF:1MB)

 

※注意
本事業で河津町へ登録を申請できるのは、本社が河津町にある法人に限ります。
本社が河津町外にある場合は、本社所在の市町に申請をしてください。
ただし、勤務地域限定型社員を募集する法人は、「しずおか就職net」上の所在地が河津町の場合は、河津町への登録が可能です。
移住者が、移住・就業支援金を申請してから5年以内に河津町から転出した場合は、移住者に対して返還義務が生じますので、求人内容や配属先についてご配慮いただく必要があります。
また、登録した法人が移住・就業支援金の対象となる移住者を採用した場合には、書面にて就業状況の確認への協力が求められます。

 

参考

この記事に関するお問い合わせ
企画調整課
〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1924
FAX 0558-34-0099
E-mail
 kikaku@town.kawazu.shizuoka.jp

河津町

〒413-0595 
静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1111(代)
FAX 0558-34-0099
E-mail
info@town.kawazu.shizuoka.jp