1. 平成26年1月1日以降に町内建築業者と木造住宅の新築・増築の工事に係る請負契約を締結し、令和5年12月31日までに竣工したもの
   町内建築業者とは、町内に本社または支店を置く、法人または河津町に納税申告している個人事業主。木造住宅とは、主要構造物を木材として建築された専用住宅（店舗などとの併用住宅の場合は、居住用部分のみを対象とする）
   竣工したものとは、翌年度に固定資産税が賦課されたもの
2. 申請書の提出日において、町税等の滞納がないこと
3. 河津町に納付すべき町税などを口座振替で行っていること、または今後口座振替にする予定であること

新築の場合

納付すべき固定資産税相当額の全額（15万円／年を限度）

増築の場合

納付すべき固定資産税相当額の1／2の額（10万円／年を限度）

最初の賦課年度から3年間

1. 制度を利用するには、事前申し込みが必要となります。建築工事請負契約を締結した後、速やかに申請書を提出していただくようになりますので、産業振興課 観光商工振興係までお問い合わせください。
2. 固定資産税の賦課額確定後、税の口座振替先を利用して補助金を交付します。