自己負担は所得区分に応じて、１割、２割または３割となります。

• 県内の被保険者は同率の保険料で計算されます。（2年に1度改定）
• 低所得者の人は、収入状況に応じ、保険料が最大7割～2割軽減されます。

※計算方法など詳しくは、担当へお問い合わせください。

• 原則、年金からの天引き（特別徴収）となります。
• 年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える人は、納付書や口座振替による納付（普通徴収）となります。
• 特別徴収に該当する人も、手続きにより口座振替に変更することができます。

手続きや変更時期などについては、担当へお問い合わせください。

～認定証は資格確認書に一本化されました～

令和６年１２月２日に被保険者証が廃止されたことに伴い、「限度認定証」および「限度額認定証」の交付も終了となっています。
資格確認書に限度区分を併記することで、医療機関等の受診の際に窓口で限度額を超える支払いが免除されます。
この併記には申請手続きが必要となりますので、詳しくは担当へお問い合わせください。

※マイナ保険証を利用する場合、併記申請の必要はありません。
　また、既に限度区分が併記された資格確認書をお持ちの方や、過去に減額認定証および限度額認定証の申請をされたことがある方には自動的に区分が併記された資格確認書が交付されますので、申請の必要はありません。

https://www.shizuoka-ki.jp/insured/benefit/expensive/

静岡県後期高齢者医療制度地域連合をご覧ください。

https://www.shizuoka-ki.jp/（外部リンク）