自己負担は所得区分に応じて、１割、２割または３割となります。

• 県内の被保険者は同率の保険料で計算されます。（2年に1度改定）
• 低所得者の人は、収入状況に応じ、保険料が最大7割～2割軽減されます。

※計算方法など詳しくは、担当へお問い合わせください。

• 原則、年金からの天引き（特別徴収）となります。
• 年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える人は、納付書や口座振替による納付（普通徴収）となります。
• 特別徴収に該当する人も、手続きにより口座振替に変更することができます。

手続きや変更時期などについては、担当へお問い合わせください。

所得区分※が現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの人が「限度額適用認定証」、また、低所得者Ⅱ・Ⅰの人が「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の受診の際に提示すると、窓口での自己負担額が限度額までとなります。

マイナ保険証を利用する場合は上記認定書は必要ありません。

※所得区分の詳細については、下記リンクよりご確認ください。

https://www.shizuoka-ki.jp/byoin/index2-1.html

静岡県後期高齢者医療制度地域連合をご覧ください。

http://shizuoka-ki.jp/（外部リンク）

静岡県後期高齢者医療広域連合第３期保健事業実施計画（第３期データヘルス計画）（案）のパブリックコメントについて

詳細につきましては、下記リンク先より該当ページをご覧ください。

• リンク先　静岡県後期高齢者医療広域連合パブリックコメント