国民健康保険税

　国民健康保険税（以下「国保税」という）は、河津町の国民健康保険（国保）に加入している人にお支払いいただく税です。
　前年中の所得と、国保加入者数などをもとに賦課額が計算されます。国民健康保険の制度は、国民健康保険ページをご覧ください。

 

目次

1. 国保税の納付
2. 国保税の発布時期／納期
3. 国保税の税額
4. 非自発的離職による軽減
5. 国保税を滞納すると

 

１．国保税の納付

国保税は世帯主課税

　国保税は、国保に加入している人（被保険者）がいる世帯の主に賦課されます。
　まずは以下の例をご覧ください。

例）
①世帯主も被保険者の場合

父（世帯主）	被保険者
母	被保険者
子	被保険者

 

②世帯主が被保険者ではない場合

父（世帯主）	被保険者ではない
母	被保険者
子	被保険者

　2つのケースがありますが、どちらも課税対象は世帯主です。
　世帯主が被保険者ではなくても課税対象は世帯主となります。

　「どうして国保は世帯主課税なのか？」と疑問に思う人がいるかもしれません。結論から述べれば、支払能力のない人も国保被保険者になるからです。
　国保は、職場の健康保険などに加入していない人全員が必ず加入対象となる制度です。親の健康保険の扶養などでなければ新生児も、児童や学生も当然国保の加入対象になります。新生児や児童などでは税を納めるだけの収入を得ることはまず不可能ですし、そもそも国保とは何か、納税通知書の内容がどんなものかを理解することもできません。そのため、国保は世帯主課税なのです。

 

２．国保税の発布時期／納期

年税額が発布される時期

　国保税は毎年7月15日（祝休日の場合は休み明け）に発布されるため、その数日後に皆さんのお手元に納税通知書が届きます。

 

納税方法

　国保税の納税方法は、「①納付書払」「②口座振替」「③年金天引き」の3つです。

納付方法	納　期	条　件	内　容
①納付書払	8回	当初設定	納期日までに金融機関、コンビニなどで支払い
②口座振替	8回	①または③からの変更申請	納期日に指定口座から自動的に引き落とし
③年金天引き	6回	被保険者が全員公的年金受給者	支給される年金から天引き

　初めて国保の課税対象になった場合、①か③による納税方法が割り当てられますが、金融機関で申請を行うことで「②口座振替」に変更することができます。ただし、③に該当する人は金融機関の前に、役場で手続きが必要です。

　「②口座振替」は、世帯主以外の口座でも登録することができます。
　ただし、被保険者ごとに支払いを分けることはできません。被保険者ごとの税額は、納税通知書記載の個人別課税明細書をご覧ください。

 

納期

国民健康保険税の納期

1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期
7月末	8月末	9月末	10月末	11月末	12月末	1月末	2月末

※年金手引きは、4月・6月・8月・10月・12月・2月が納期になります。

 

３．国保税の税額

国保税は何をもとに課税されているの？

　国保税は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分 ※1」から成り立ちます。
　医療・後期・介護それぞれに、下記の1～3が課されています。

1. 所得割…被保険者の前年所得に基づいてかかる税
2. 均等割…世帯の被保険者数に基づいてかかる税
3. 平等割…世帯にかかる税　（※介護は除く）※2

　※1 介護分は、40歳から64歳の被保険者のみが対象です。
　※2 資産割（固定資産税に基づく賦課）は、令和4年度から廃止となりました。

　また、税額を決めるための税率は、納税通知書に記載されています。

 

低所得者に対する軽減措置

　世帯主および国保の被保険者の総所得金額の合計が一定以下の場合、国保税のうち均等割額と平等割額を次の割合で軽減します。

7割軽減	前年中の合計所得が 43万円+{10万円×（給与所得者等の数 ※1-１）}　以下の世帯
5割軽減	前年中の合計所得が 43万円+（28.5万円×被保険者数） +{10万円×（給与所得者等の数 ※1-１）}　以下の世帯
2割軽減	前年中の合計所得が 43万円+（52万円×被保険者数） +{10万円×（給与所得者等の数 ※1-１）}　以下の世帯

被保険者数には、同一世帯のまま、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含みます。

※1　＜給与収入55万円以上＞または＜65歳未満で公的年金等の支給額60万円超＞、＜65歳以上で公的年金等の支給額125万円超＞を受ける人のこと。

　なお、低所得者軽減は、未申告の被保険者がいる場合には適用されません。

 

４．非自発的離職による軽減

　非自発的失業者（会社の倒産や会社都合による退職などの理由で失職した人）が、安心して医療にかかれるよう国保税の負担を軽減する制度です。

 

適用対象者

• 離職日時点で65歳未満の人
• 雇用保険の失業等給付を受ける人で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下の表に該当する人

 

軽減適用対象となる離職理由コード

離職理由コード	離職理由
11	解雇
12	天災等の理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上の雇止め／通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満／更新明示あり）
23	期間満了（雇用期間3年未満／更新明示なし）
31	事業主からの働きかけによる、正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う、正当な理由のある自己都合退職
33	正当な理由のある自己都合退職
34	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12カ月未満）

 

軽減率／軽減期間／手続方法

軽減率

　非自発的離職者本人の前年所得のうち給与所得を100分の30としてみなし、国保税の算定をします。ただし、世帯に属する他被保険者の所得は通常の額として算定します。

軽減対象期間

　非自発的離職日の翌日から翌年度末まで。
　例）令和4年8月申請 ⇒ 令和6年3月31日まで
　　　令和5年3月31日申請 ⇒ 令和6年3月31日まで

手続方法

　町民生活課窓口にて申請をお願いします。

申請に必要なもの

• 申請書（用紙は窓口にご用意しています）
• 雇用保険受給資格者証
• 国民健康保険証
• 印鑑
• マイナンバーがわかるもの

 

５．国保税を滞納すると

短期保険証

　ケガや病気、災害などの特別な事情がなく滞納した場合には、通常の保険証よりも有効期間の短い保険証が交付されることがあります。

 

被保険者資格証明書

　上記のような特別な事情がなく滞納が1年以上続いた場合には、保険証を返還していただきます。代わりに、被保険者資格証明書が交付されます。
　当証明書では医療費は全額負担となります。その後役場にて申請をすることで、支払った額のうち保険者負担分（7割または8割分）を国民健康保険税へ充当します。

 

最後に

　国民健康保険は皆さんの健康で幸福な生活を守るための大切な制度であり、制度を支えるのは皆さんに納めていただいている国民健康保険税です。
　どれだけ健康に生きようとしても、どれだけ大切な人の健康を願おうとも、ケガや病気と縁のない人生を送ることはできません。不意のケガや病気に皆さんが襲われたとき、最大限の援助を受けられるよう、これからも滞りのない納税をお願いします。

 

問い合わせ

＜国保税に関すること＞
　町民生活課　税務係
　TEL：0558-34-1928　FAX：0558-34-1404　
　メール：choumin@town.kawazu.shizuoka.jp
　住　所：〒413-0595　静岡県賀茂郡河津町田中212番地の2

＜国民健康保険（保険証など）に関すること＞
　健康福祉課　保険年金係
　TEL：0558-34-1937　FAX：0558-34-1811　
　メール：hoken@town.kawazu.shizuoka.jp
　住　所：〒413-0595　静岡県賀茂郡河津町田中212番地の2