森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で、令和元年度税制改正により創設された国税です。令和６年度から国内に住所を有する個人に対し、個人住民税（町県民税）均等割の枠組みを用い、１人年税額1,000円を市区町村が賦課徴収することになります。その税収は全額が森林環境税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。

個人住民税（町県民税）均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から10年間、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、町民税と県民税からそれぞれ５００円賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了し、令和６年度より新たに森林環境税が導入されます。

• 森林環境税の詳しい内容について、下記ホームぺージをご覧ください。

　　（参考）総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」

　　（参考）林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」

• 森林（もり）づくり県民税については下記ホームぺージをご覧ください。

　　森林（もり）づくり県民税

　　森林（もり）づくり県民税（県税）と森林環境譲与税（国税）の役割分担