当該年度以降に設置された未使用のもので、最大出力が10kw未満の設備

太陽電池、架台、接続箱、直流側開閉器、インバーター、保護装置、発生電力計、余剰電力販売用電力計、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に関する費用

1件あたり1キロワット/5万円として最高4キロワット/20万円を限度

申請は設置者本人が行なってください。業者等の代理申請は受け付けません。

1. 補助金交付申請は、着工前に行ってください。
2. 着工は補助金交付決定通知を受けた日以降からとなります。 なお、5カ月以内に着工し、工事着工届を5カ月以内に提出する必要があります。
3. 申請者本人およびご家族の納税状況について確認させていただきます。
4. 着工より新築で6カ月、既築で3カ月以内に工事を完了、または当該年度の3月10日までに完了する必要があります。
5. 3月10日までに完了しない場合、補助金は受けられません。
6. 設置完了後、当該年度の3月15日までに実績報告書を提出してください。
7. 補助金交付額確定の前に確認検査を行います。
8. 設置年度の次年度から3年間発電量などの定期報告が義務付けられます。なお、定期報告書が提出されない場合には、補助金を返還していただくことになります。
9. 太陽光発電システムを途中で処分する場合は、届出が必要となります。 その場合、補助金を返還していただくことがあります。（耐用年数15年）

1. 逆潮流有りで連結する設備（自家用発電設備から、電力会社の配電線へ電力が流れること）
2. 設置業者により工事費に差がありますので、複数の業者から見積をとって十分内容を検討してみてください。
3. 既存住宅へ設置する場合で、建物耐震診断や耐震補強の必要な建物は（昭和56年5月以前の木造住宅は、必ずご確認ください。）
   太陽光発電施設の設置について、事前に建築士等に相談して、建物の安全性を確認してください。
   別途木造耐震補強工事については、補助金制度もあります。
   プロジェクトTOUKAI（東海・倒壊）-0ゼロ：河津町役場 建設課 0558-34-1952

• 河津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（PDF: 208KB）
• 補助金交付の流れ（PDF: 72KB）
• 住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書（PDF: 82KB）
• 納税等確認に関する同意書（PDF: 60KB）
• 工事着工届（PDF: 57KB)
• 計画変更承認申請書（PDF: 111KB）
• 定期報告書（PDF: 89KB)
• 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績報告書（PDF: 141KB）
• 補助金請求書（PDF: 64KB）