こんにちは、河津町長の岸重宏です。

1．こどもインフルエンザ任意予防接種費用助成について

　子どもに対するインフルエンザ予防対策として、ワクチン接種をすることにより発病後の重症化や死亡を予防することに関して一定の効果があると期待されています。
今年度から、インフルエンザ予防接種を受けた、生後６ヶ月から高校３年生相当までの子どもを対象に、接種費用に対して上限2,000円（年度内１回限り）を助成しますので、接種をされた方は、この助成制度をご利用ください。
なお、本事業につきましては、こども医療受給者証更新の通知に案内チラシを同封しておりますので、ご確認ください。
＊申請手続き等は健康増進課（℡３４-１937）まで、お尋ね下さい。

　現在、河津川沿いには約850本、町全体では約8,000本の河津桜が毎年２月には咲き誇ります。河津川沿いの河津桜のうち、堤防に植栽されている河津桜を「河津桜守り人の会」会員27名、サポーター21名の協力のもとで、月1回の剪定作業等を行い保護育成に努めております。
町の木でもある「河津桜」を今後も官民一体で保護育成していく事を目的に、今年度（令和７年度）から、個人で管理している河津桜に対して事業者等に依頼して行う剪定作業や樹木医診断にかかる費用の一部を予算の範囲内で助成制度を創設しました。是非とも、町民の皆様のご活用をご検討ください。
助成額は次の通りです。
〇剪定作業１本　事業費の１/2以内　補助金の上限　２万円
〇樹木医診断１本　事業費の１/2以内　補助金の上限　４万円
＊詳細は、役場産業振興課（℡３４－１９４３）までお尋ねください。

３．家具転倒防止器具等購入補助金について

　国内では、昨年１月１日に起こった能登半島地震や阪神淡路大震災、東日本大震災などが起こり、また、河津町でも河津地震や伊豆大島近海地震などを経験しました。これらの教訓や経験を踏まえ、予想される南海トラフ地震などに備えて、「身近な防災・減災対策」として、家具等の転倒による死亡やケガなどに備えて、防止器具購入の一部を助成する「家具転倒防止器具等購入補助金」制度を令和元年度より設けております。是非とも町の補助制度を利用して、「身近な防災減災」に取り組んでもらえるようにお願いします。
　家具に設置する転倒防止器具などの購入や設置費用を助成しています。内容は次の通りです。
・購入補助金、設置費補助金
　購入対象購入金額の１/2で補助額は１万円が上限です。なお、業者に設置を依頼した場合には補助金が上乗せされます。購入補助と同じように１/2で補助額は１万円が上限です。
(６５歳以上のみの世帯の方は、対象購入金額は全額で、補助額は１万円が上限。業者に設置を依頼した場合には、同じように対象購入金額は全額で、補助額は１万円が上限。)
　災害については、日頃の備えが大事であると言われます。よく訓練の必要性が言われているのはもちろんですが、実は身近な備えが特に大事です。
　今回、お願いしたいのは地震による家具の倒壊による、死亡やけがを防ぐためのちょっとした対策がいざという時に大きな力を発揮することをもう一度考えてほしいと思います。
　皆さんの一日の生活を考えて見て下さい。人により違うとは思いますが、一日の１/３の８時間は寝ているとしたら、その時に地震が起きたらすぐに逃げることが出来ますか、また家具などの倒壊によるケガは防げますか、寝ている頭や足元にあるタンスなどの家具が倒れる心配はありませんか。
　2016年発行の「震度７・何が生死を分けたのか」NHKスペシャル取材班著によると、３０年前の１９９５年(平成７年)のまだ暗い明け方に発生した阪神淡路大震災では約6,400人余りの方が亡くなっています。起こった時間が早朝で睡眠中ということもあり、死者のうち地震発生から15分間で約６０％の人、約６時間で約８６％の人が亡くなっており、当日亡くなった方は5,036人と多くが建物などの倒壊によるものでした。なかには、家具等に挟まれ身動きができなく、その後発生した火災による死亡もあったそうです。
　またケガをした人の半数近くは家具の転倒によるものでした。実際、鉄筋のマンションで倒壊していないのに家具の下敷きになり死亡した例もあったそうです。ケガをした場合には救急車が来られない事や、自ら病院に行くこともできなくなることも考えられます。
　まず、自分が被害にあわないことがとても大事であり、公助(公共機関の助け)が来られない場合にはお互いが助け合わなければならない共助（お互いの助け）と言って隣近所などが協力して助けあう事につながり、対策をしてケガをしない事はとても大事な事であります。
　南海トラフ地震の発生確率が叫ばれています。どうか、もう一度ご自身の対策環境を確認していただき、町の「家具転倒防止器具等購入補助金制度」を利用していただき、是非とも身近な対策の実行をどうかよろしくお願いします。
＊対象の家具の転倒防止器具設置費以外にも、例えば漏電を防ぐ感震ブレーカー設置費用なども対象となりますので、詳細については、役場防災課（℡３４－１１１２）までお尋ねください。

令和７年９月29日