企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、地方創生の取り組みを加速化させるため、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年度に創設された制度です。
制度の詳細については、内閣府地方創生事務局「企業版ふるさと納税」ポータルサイトをご覧ください。
河津町の地方創生プロジェクト
河津町まち・ひと・しごと創生総合戦略
本町は人口7,000人弱の小さな町であり、人口減少に伴う「地域活動の維持」に直面しています。
本町は「河津桜発祥の地」として、全国に知られていますが、このまま人口減少が進むと「河津桜まつり」をはじめとするイベントの開催だけでなく、地域経済活動や地域のコミュニティ機能に必要な活力が失われることが懸念されています。
人口の減少は、出生率の低下や進学・就職などを機とした転出などが大きな要因と考えられています。
このままでは、さらに人口減少は進むことが予測されているため、本町の課題に対応するため、下記の基本目標を掲げて人口減少対策や地域活性化策など、人口減少克服に向けた取り組みを進めていきます。
- 基本目標1 「河津」の特性を活かした安心して働けるまちづくり
- 基本目標2 河津への新しい人の流れをつくる
- 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望を叶える
- 基本目標4 人が集い、安心して暮らすことのできる魅力的なまちづくり
企業のメリット
- 地方公共団体の事業に賛同した企業が寄附を行い、その支援をする制度です。社会貢献により企業のイメージアップにもつながります。(本町でも寄附実績の公表を行います)
- 本町と企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。
- 税制上の優遇措置が受けられます。
<税制措置のポイント>
法人住民税等の税額控除の特例措置により、寄附の最大約9割に相当する額が減額対象となります。
<留意事項>
- 河津町に本社がある企業は対象となりません。
※地方税法の「主たる事務所又は事業所」が本町以外の所在であること。 - 外国法人を含め、青色申告書を提出している法人が対象となります。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の申し込み
河津町への寄附をご検討いただける際は、下記担当課までご連絡ください。
河津町では、この企業版ふるさと納税の制度を活用した企業の皆さまからの寄附をお待ちしております。
寄附の流れ
- 【企業様】寄附のお申し出・ご相談
- 【企業様】寄附申出書のご提出
提出先:河津町役場 企画調整課
(〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2) - 【河津町】納付書の発行
- 【企業様】寄附(納付書を使用)
※指定口座へのお振込みの場合は、企業様にて手数料をご負担ください。 - 【河津町】受領証の発行
- 【企業様】税申告のお手続き
関連様式
<要綱>
<寄附申出書>
<受領証>
<事業確定通知書>
- この記事に関するお問い合わせ
-
- 企画調整課
- 〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1924
FAX 0558-34-0099
E-mail
kikaku@town.kawazu.shizuoka.jp