• 河津町に住民登録されている方で、国内に居住されている高校生年代(18歳到達後、最初の年度末まで)の児童を養育されている方。
• 父母等の２人以上で児童を養育している場合、生計を維持する程度の高い方(原則所得の高い方)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生計を維持する程度の高い方が公務員の場合は、勤務先へご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生計を維持する程度の高い方の住民登録地が河津町外の場合は、住民登録地へご確認ください。

児童手当の認定請求

児童手当の支給を受けるには、申請の手続きが必要です。

児童手当を受ける資格があっても、「認定請求書」等を町役場の担当窓口へ提出し、町の認定を受けなければ、手当を受ける権利が発生しませんので、お早めに申請（認定請求）手続きをしてください。

≪請求が必要な方≫
・出生、転入などにより新たに受給しようとする人
・児童手当を受給していない人で、新たに受給しようとする人
※公務員の方は、勤務先に請求してください。

≪申請に必要なもの≫

1. 請求者名義の通帳
2. 請求者の健康保険証
3. 請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの
   （児童が別居している場合は、児童のマイナンバーがわかるものも必要です。）
4. その他必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

※ 申請書の提出が遅れてしまうと、受給資格があっても、さかのぼって以前の分を受給することはできません。　提出した日の属する月の翌月分からの支給となります。

※ 第１子、第２子、第３子とは、高校卒業まで（22歳到達後の最初の年度末）までの養育している児童のうち、生まれの早い児童から順に数えます。

請求のあった次の月分から、支給事由の消滅した月分まで支給されます。

ただし、出生や転入による請求の場合は、請求が翌月となっても、出生日や前住所地を転出した月の翌日から15日以内の請求であれば、出生日や前住所地を転出した日の次の月分からの支給となります。
　なお、原則として 毎年偶数月の10日にそれぞれの前月分までが支給されます。休日の場合は、前営業日に振り込まれます。

児童手当の受給者は、受給要件を確認するため、毎年６月に「現況届」を提出しなければなりませんが、令和４年度から受給者の養育状況に変わりがなければ、現況届の提出は不要になりました。
　ただし、次の方は引き続き現況届の提出が必要です。

• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が河津町ではない人
• 支給要件児童の戸籍や住民票がない人（いわゆる無戸籍児童）
• 法人である未成年後見人や、施設等（里親）の受給者の人
• その他、町から提出の案内があった人

公務員の児童手当について

　公務員の児童手当は、勤務先から支給されます。
　受給者が公務員になった場合や、退職等により公務員でなくなった場合は、住民登録のある市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。