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河津町について

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セーフティネット保証４号

　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合、都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。町長の認定を受け、金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。
※審査の結果、ご希望に添えない場合もありますのであらかじめご了承ください。

※2023.10認定申請分から資金使途が借換に限定されます。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

※１　最近１か月とは、申請日の属する月の前月または前々月のことです。

※２　新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット４号の申請にあたっては、同感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受け、確認可能な最近１か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までさかのぼった時期と比べて増加しているなど、通常の比較が適当でないと認められる場合は「最近１か月間の売上高等」を「最近〇か月間の売上高等の１か月平均」と読み替えて申請することも可能です。
〇の部分については、申請者の売上高等の実態を適切に把握できる期間を申請者自身が選定し、申請書の該当部分を適宜訂正してください。
なお、この読み替えにより最近３か月間の売上高等と比較して申請を行う場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。

※３　最近１か月間の後２か月間を含む３か月間について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までさかのぼった同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象としてください。
【例】
申請月が令和４年12月であり、同感染症の影響を受けたのが令和３年２月以降の場合
【比較方法】
最近1か月間は「令和４年11月」、その後の2か月間は「令和４年12月」と「令和５年１月」とします。
比較する前年同期は、「令和３年11月」、「令和３年12月」と「令和３年１月」とします。
これは、「令和４年１月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「令和３年１月」を比較対象とするためです。

現在の指定案件

中小企業庁HP　セーフティネット保証制度4号（外部リンク）

運用緩和

創業1年未満の創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている場合にも利用できるよう、令和2年3月13日以降、認定基準について運用の緩和が行われました。緩和基準による申請を行う場合は、本ページの下部にある「創業者等運用緩和の様式」のうちいずれかの様式を使用してください。