物価高騰により特に影響を受けた低所得者世帯の負担を軽減するため、子育て世帯への給付金（こども加算）を支給することになりました。

支給対象者について

1. 基準日(令和５年12月１日)時点で、同一世帯で18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯
2. 令和５年度住民税非課税給付金（７万円）もしくは住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を受給した、または受給資格を有する世帯
3. 他の市町村で当給付金を受給していないこと

以上の条件を満たす方

支給額について

　対象児童1人あたり、1回に限り５万円
　※対象児童が1人の場合は５万円、２人の場合は10万円になります。

手続き方法について

【A】「確認書」が届いた世帯
対象となりうる世帯には５月上旬に「確認書」が送付されています。必要事項を記入し、必要書類を添付の上、申請期限までに返信用封筒で返送してください。確認書が到着次第所定の審査を行い、ご指定の口座へ給付金を振り込みます。

【B】「申請書」の提出が必要な世帯
町から「確認書」が届かない世帯であっても、令和５年12月１日時点で児童と別居（住民票が別世帯となっている）している世帯等支給対象となる場合があります。その場合には「申請書」の提出が必要です。下記までお問い合わせください。

申請期限について

令和６年８月３１日（土）(当日消印有効)

その他

【差し押さえ禁止等】
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いとなります。
【振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。】
都道府県・市区町村や国（の職員）が以下を行うことは絶対にありません。
・受給にあたり、手数料の振込みを求めること
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・電子メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

怪しいなと思ったら、河津町福祉介護課又は下田警察署までご相談ください。