事業者のみなさま

セーフティネット保証5号認定に係る手続き

規定に当てはまる中小企業者は町長の認定を受けることにより、信用保証協会の保証付融資を利用する際に一般保証と別枠での利用となり、保証限度枠が拡大されます。

対象者

「指定業種に属する中小企業者」であって、以下のいずれかの基準を満たすこと

  • (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
  • (ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者

また、行っている事業と指定業種の関係により、各認定基準の認定方法が⑴~⑶の類型に分かれます。

  行っている事業と指定業種の関係   売上高等の減少等に対する認定基準の適用の関係

(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。

(2)

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準を満たす。
(3) 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。

※創業1年未満の創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている場合にも利用できるよう、令和2年3月13日以降、認定基準について運用の緩和が行われました。

運用緩和の対象となる方

 •業歴3ケ月以上1年1ケ月未満の事業者

 •前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

対象業種

以下リンク先にて指定業種を確認ください。

経済産業省関東経済産業局 セーフティネット関連HP(外部リンク)

保証割合・限度額

保証限度額 一般保証とは別枠で無担保保証8千万円、最大2億円8千万円
保証割合 借入額の80%
保証料率 保証協会所定の料率(0.7~1.0%)

提出書類

  • 認定申請書
  • 各認定申請書の添付書類
  • 登記事項証明書(商業・法人登記簿)のコピー【原則6ヵ月以内のもの】

   個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告所のコピー

  • 月別の売上がわかる売上台帳・月次試算表、得意先明細のある月別売上資料など
    ※兼業業種がある場合は、業種ごとに売上高が確認できる資料をご用意ください。

  売上減少の確認できる資料については、最近3ヶ月分及び比較する期間相当分をお願いします。最近とは、原則として申請月の前月までのことをいいます。

申請様式

この記事に関するお問い合わせ
産業振興課
〒413-0595 静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1946
FAX 0558-34-1404
E-mail
 sangyou@town.kawazu.shizuoka.jp

河津町

〒413-0595 
静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL 0558-34-1111(代)
FAX 0558-34-0099
E-mail
info@town.kawazu.shizuoka.jp