「指定業種に属する中小企業者」であって、以下のいずれかの基準を満たすこと

• （イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者
• （ロ）製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者

※現在、条件緩和につき最近1か月（または、2～6か月間平均）の売上高等と、その後2か月間の売上高等見の減少率が5％以上見込まれる中小企業者であれば、下部の認定申請書を用いて申請が可能

以下リンク先にて指定業種を確認ください。

経済産業省関東経済産業局　セーフティネット関連HP（外部リンク）

• 認定申請書（2部）
• 商業登記簿謄本の写し（法人の場合）
• 直近の確定申告書（個人の場合）
• 申請書に記載した月平均売上高等を証明する資料（損益計算書、試算表、決算書、売上台帳等の写し）
• 委任状（金融機関が代理で申請する場）